離婚後の共同親権導入はするべきではない むしろ新生活を支援する制度を作る方が重要

互いが離婚に合意する前に、互いが離れて暮らして夫婦関係や親子関係の改善を目的に、別居という段階を踏んでから双方の合意の元で離婚という形になるのですが、この決定を揺るがす離婚後の共同親権を導入する事が話題になっているので、自分なりの考えを記事にしました。

離婚後の共同親権導入はするべきではない むしろ新生活を支援する制度を作る方が重要

共同親権とは？

共同親権（きょうどうしんけん）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。

と、あります。
現在は、互いに離婚に合意をすると、母親または父親が単独で親権を持ち、子供の福祉と安全に関する意思決定を行う権利は親権を持つ親の意志によって決定されますが、仮に夫婦関係が破綻して離婚に合意できていたとしても、共同親権を導入する事によって一度関係が破綻したはずの関係を繋ぎとめる制度になってしまう事が懸念されます。

離婚前には別居をして改善を望む事も多い

互いが離婚に合意する前に、互いが離れて暮らして夫婦関係や親子関係の改善を目的に、別居という段階を踏む事があります。
むしろ、突然離婚届を突きつけられる事よりも、数か月間別居をしてから、改善が見込めなかった事で離婚に合意する事になったというパターンの方が多いでしょう。
DV(家庭内暴力)や浮気、協力関係の破綻や性格の不一致など、別居を開始する理由は様々だと思いますが、この別居期間に関係改善を見込める可能性が薄くなった場合に、互いの話し合いや裁判の元、互いに離婚届にサインや捺印を入れる事で離婚に合意している段階を踏んでおります。

子供がいる場合は、互いの話し合いや弁護士などを通して、どちらが親権を持つべきかを、双方での話し合いか、弁護士などの客観的な判断によって最終的な決定が下されます。
つまり共同親権とは、別居の段階で夫婦関係や親子関係を改善するに至らなかった決定を、揺るがしてしまう恐れがある制度なので、DVなどが離婚決定の事由であれば、それが続いてしまう恐れがある危うい制度となりかねないのです。

共同親権は必要なのか？

離婚とは、精神と労力を費やしながら互いの関係をリセットして、別々の道を歩み始めるための第1歩なので、一度破綻した家族を繋ぎとめる理由を極力省くのが互いのためではあると感じますし、どちらか一方が望んでいないかったり強いストレスを感じるのであれば、無理に繋ぎとめるべきではないと私は思います。

その中で離婚に至った原因に対する気付きが無ければ、共同親権を導入したとしても何一つ良い方に向かわないと思いますし、不幸な子供を増やしてしまう原因になってしまう可能性が非常に高い。
共同親権を導入して一度関係が破綻した家族を繋ぎとめるのではなくて、双方が別々の道を歩んで新たな人生を迎えるための心理的な支援や、離婚後に孤独を感じさせずに冷静さと気付きを与える場所作りをした方がよっぽど合理的なのではないかと思います。

また、自治体などの第3者が立ち会って双方合意の下で子供と面会できる場所を提供する事も、一つの手段として存在しても良いと思いますし、その段階を踏まずに突然共同親権を導入するのは残念ながら正しい選択ではないです。

子供と引き剝がされた時を見ると、確かに連れ去られたと感じる部分はあるかもしれないけど、何年も経過して考えてみると、そこに至るまでの経緯や行いが良いものでは無かったと気付く時はあるはず。
その冷静な考えが出来ない状態で共同親権を与えても、誰も幸せにはなれないと思いますし、離婚に至るまでの溝の深さは想像以上の物である事は受け入れなければいけません。

逆に言うと、子供の事に関しては普段の会話の中で一緒に決めているような感覚なので、仲が良ければ勝手に共同親権になっている状況で、制度化してまでやる事なのかな？て思いもあります。